前回までは選択式問題を見ていきましたが、今回からは択一式問題を見ていきましょう。
全体の問題タイプごとの出題数は次の通りでした。
・労働基準法及び労働安全衛生法：通常7問、組合2問、個数1問
・労働者災害補償保険法：通常8問、組合0問、個数2問
・雇用保険法：通常6問、組合2問、個数2問
・労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識：通常9問、組合1問、個数0問
・健康保険法：通常7問、組合3問、個数0問
・厚生年金保険法：通常7問、組合2問、個数1問
・国民年金法：通常9問、個数1問
・全体（70問中）：通常53問、組合10問、個数7問
昨年度（平成29年度）は、通常問題が59問、組合せ問題が8問、個数問題が3問、一昨年度（平成28年度）は、通常問題が52問、組合せ問題が10問、個数問題が8問でした。つまり、タイプ別に見た本年度の択一式問題の傾向は、合格率の低かった一昨年度に戻ったということになります。
労働基準法及び労働安全衛生法
労働基準法に関しては、基本的な問題が多く、奇抜なものはありませんでした。全7問中、5問～6問は正解したいところです。労働安全衛生法については、問8は簡単な問題。問9の定期自主検査に関する問題が妙に具体的でしたが、一番それらしいものを選べば正解になる気がしました。問10に関しても、何となく正解だったという方も多いのではないでしょうか。ということで1問は確実に正解できたはずです。つまり、労働基準法と労働安全衛生法の合計点は6点～7点は取れたのではないかと推測します。
労働者災害補償保険法及び労働保険徴収法
労働者災害補償保険法についても基本的な問題ばかりでした。労働保険徴収法も同様です。ということは、労働者災害補償保険法と労働保険徴収法を合わせて、最低8点は取っておきたいところです。ここで9点、10点を取っておくと、非常に楽になる科目だったのではないでしょうか。
雇用保険法
雇用保険法も例年レベルの問題だったように思います。労働保険徴収法も難しくなく、最低でも6点をとれる問題だったはずです。しっかり学習した方であれば、8点以上は取れたのではないでしょうか。
労働法関連の問題については、例年通り、あるいは、例年よりも簡単な問題が多かったため、救済はないと思われます。
